黒部市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第2号 3月10日）
火災の発生や気象警報の発令などの緊急放送以外に、防災行政無線を使い、正午、午後５時の黒部市歌のメロディと午後９時の防犯、防火を呼びかける放送を全地区で放送し、宇奈月地区においては、これらに加えて午前６時、午前１１時３０分、午後６時にメロディやチャイムを流しております。これらの放送は、時報的な意味合いと、設備の正常稼働の確認を兼ねて行っておるものでございます。
火災の発生や気象警報の発令などの緊急放送以外に、防災行政無線を使い、正午、午後５時の黒部市歌のメロディと午後９時の防犯、防火を呼びかける放送を全地区で放送し、宇奈月地区においては、これらに加えて午前６時、午前１１時３０分、午後６時にメロディやチャイムを流しております。これらの放送は、時報的な意味合いと、設備の正常稼働の確認を兼ねて行っておるものでございます。
放送設備の多くは支柱の下部に装備されておりますが、市民センターなどの施設内に設置されているものが８局あり、不在時の施錠などで施設管理上、随時の緊急放送ができない場合があります。この８局の放送が必要となった場合は、緊急時には市も待機態勢を敷いていることから、市の親機からの無線による個別放送の運用で実施したいと考えております。 ですから、110の全てに対して放送が可能というふうな状況でございます。
本市では、災害等の影響による停電など様々な障害が起きた状況下におきましても、市民の皆様へ必要な情報を伝達することができるよう、防災行政無線をはじめ、ホームページやツイッター、防災・緊急情報メールに加えて、ケーブルテレビ、エフエムいみずによる緊急放送や広報車による巡回など、様々な情報伝達手段により情報発信を行っているところでございます。
手前みそになりますが、私が紹介、提案をさせていただいて、導入をしていただいたという経緯がありますので、思い入れも強いわけですが、ＦＭラジオを兼ね備えた防災ラジオ、緊急放送のときには割り込んで普通のラジオとして使っていても、情報が入るというラジオが今2,000台ぐらいだったと思いますが、市民の皆さんに2,000円でしたかね、負担で買っていただいているわけです。
◎防災・危機管理監（茶木隆之君） 放送音がうるさいとの御意見につきましては、本年２月から緊急放送に限定した放送とし、その旨を「広報ひみ」及びホームページに掲載し周知を図っております。
本市では、災害時など市民に必要な情報を、防災行政無線の拡声スピーカーによる放送を初め、防災行政無線と連動した市ホームページやツイッター、登録制の防災・緊急情報メール配信サービスのほか、射水ケーブルネットワークやエフエムいみずとの災害時の協定に基づく緊急放送など、さまざまな情報伝達手段で提供することとしております。
このため本市では、日本放送協会と覚書を締結し、大規模災害時には緊急放送をディスプレー上で受信、公開することとしており、これにより、駅利用者に対し迅速かつ正確な災害情報を提供することとしております。 最後に、路面電車南北接続事業の完成に向け、観光客も使いやすいユニバーサルデザインを取り入れた公共空間へと改善していくべきだと思うが、認識を問うにお答えいたします。
防災ラジオの特徴としまして、１つ、ラジオを聞いているときでも、緊急放送がある場合は強制的に大音量で割り込み放送されること。２つ、乾電池を入れておくことによって、停電時でも緊急放送が流れること。３つ、操作が簡単であることなどが挙げられ、碓実に情報をお知らせすることができます。
〔７番 白井 中君登壇〕 ◆７番（白井中君） それでは、そのようにまた検討していただくようにお願いをいたします 次に、災害時相互応援協定の締結についてですが、地方自治体とは近隣の県、市町村や東京方面、北秋田市、愛知県の大府市等の16自治体と、民間等では、県内、市内の民間等と緊急放送・応急活動・応急対策業務・物資の提供・生活必需品等と13の民間等と平成17年から協定を結んでいられるということでありますが
市では、となみ衛星通信テレビ社、ＴＳＴと、災害緊急放送に関する協定を既に結んでおられますが、ドローンを活用した情報提供の協定についても専門的に扱っておられるＴＳＴと結び、災害対応に生かしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（川邊邦明議員） 高山総務部長。
市民へは、ケーブルテレビで緊急放送として火災情報をテロップで放映するとともに、火災情報ダイヤルサービスでも案内しております。 今後、災害や大規模火災が発生した場合、住民への情報発信・伝達等については、防災行政無線を活用した屋外拡声器による放送やサイレンの吹鳴などを行い、避難を促すことも有効と考えております。 次に、自助・共助・公助についてお答えいたします。
特別警報が発令された場合の町民への伝達方法についてですが、上市町については、防災行政無線による一斉放送のほか、緊急情報メールの発信、ケーブルテレビの緊急放送、広報車による巡回、携帯電話に一斉配信する「エリアメール」など、二重三重の方法を組み合わせ、町民に情報が伝わるよう努めております。
特に合併前の旧市町村の取り組み姿勢の違いもあって、防災行政無線が新湊地区の内陸部や大島地区など一部地域には設置されていないことから、緊急放送は市所有の広報車でなければ市民に伝達できない状況ではないかと理解していますが、早急に対策を講じるべきであると考えます。そこで、現在の防災行政無線のカバー率はどのようになっているかお尋ねをします。 次に、東日本大震災でも防災行政無線の重要性が問われました。
地震が起きたことをテレビの緊急放送で知り、その後、すぐに仙台市内の友人の携帯電話に連絡をとりました。地震発生後、１５分程度までは携帯電話で連絡をとることができたことを鮮明に記憶しております。 その折、友人は避難中であり、その時点での周辺の被災状況、その他、知人の安否確認を手短に会話で聞き取ることができました。
今回の整備によりまして、防災行政無線で市内全域に緊急放送が広域かつ明瞭に届くようになり、地域コミュニティ放送や防災ラジオなどの受信も可能となるものでございます。 また、Ｊ−ＡＬＥＲＴによる消防庁から配信される緊急地震放送や津波情報なども自動放送が可能となるものでございます。
さきに実施しました富山県総合防災訓練では、県からの情報伝達を受けた警戒情報、災害対策本部が発令した避難指示、避難勧告を、緊急放送としてケーブルテレビ上にテロップで流す訓練を行ったところでございます。
今ほどおっしゃいましたように、本当のラジオみたいなんですけれども、普通のＦＭ周波数よりもっと低いほうの電波を持つ、要するにうちの防災行政無線のＦＭ波もとらえられるということで、緊急放送あるいは通常の防災行政無線の放送があった場合、ご家庭でスイッチオンにしていただければ聞けるというものでございます。
このようなことから、危機事象発生の際の情報伝達手段として、緊急時に防災行政無線放送で緊急放送を伝達する一方で、ラジオミューを利用した緊急割り込み放送、ケーブルテレビの文字テロップ放送など、ありとあらゆる情報媒体を活用して災害時における住民の皆様への情報発信を行っていけるように体制を整えているところであります。
富山市や高岡市では、ＦＭラジオ局に割り込んで緊急放送ができるシステムが構築されています。我が射水市はエフエムいみずと防災協定を結んでいますが、割り込み装置がないため、現在ではパスコの２階にあるエフエムいみずへ駆けつけて放送するか、電話を駆使するしかありません。このように非常事態が発生すれば、いち早く市民に情報伝達をしなければなりません。
また、今年度と来年度において購入する防災ラジオや防災行政無線、ＣＡＴＶ災害緊急放送などを利用して防災情報の伝達を行っていきたいと考えております。 また、社会福祉課と連携して災害時要援護者台帳の整備を進めているところであり、個人情報などにも留意しながら自主防災組織等に情報提供を行い、災害時の被害軽減に努めたいと考えております。